こんばんは伴です。
数日前からLINEが運営しているキャッシュレスサービス「LINE Pay」のプレゼント企画が始まっています。
総額300億円プレゼントですが、1人が受け取れる金額が1000円なので、最大で3000万人に1000円分の電子データをプレゼントする企画です。
LINEのユーザー数
アプリでLINEを使っている日本の人口は約7800万人（18年10月）ですので、きっちり全額がプレゼントされた場合、日本のユーザーの40％がLINE Payを使うための準備がされている状態です。
【2019年4月更新】主要ソーシャルメディアのユーザー数まとめ | 株式会社ユニアド
ポイント還元などメリットが多い
「せっかくもらったのだから1000円分何か買い物をしよう」と考えるので、消費が促進されることもあります。さらに、今はポイントの還元率が高く、3％ほどバックされます。
例：1000円の買い物で30ポイントがつく。ほとんどのポイントカードは1000円で5ポイント。
ここにお得感を感じたり、随時更新されているクーポンを利用できるため割安で買い物がしやすくなります。基本的に同じ物を買うなら安いほうが良いと思っている消費者がほとんどなので、LINE Payのアクティブユーザーが増えます。
キャッシュレス決済の稼ぎ方
キャッシュレス決済はクレジットカードと同様に、消費者から支払いを受けた企業が運営企業に手数料を支払うことでビジネスとして成立しています。
例えばコンビニで買い物をした場合、コンビニがラインに手数料を支払います。
その割合は支払い形式などで変化しますが、最大で5.5％。
少し小さく見積もって平均で3％だとしましょう。
3000万人のうち、半分の1500万人がアクティブユーザーとして年間3万円（月間2500円）をLINE Pay経由で支払ったとします。
3万×1500万×0.03＝135億円（年間の決済手数料収入）
2年で270億円
3年で405億円
今回の300億円プレゼントをきっかけにユーザー数を増やすことで、3年あれば元が取れて利益を生み出すサービスになっています。
ドンドン現金での支払いが廃れていく
おそらく、ここからはどんどんキャッシュレス決済が主流となるので現金で支払いをすることが「損」になるケースが増えていきます。
さらにこのサービスの利便性に気づいたユーザーは支払いの方法をキャッシュレス決済に移行していくので、1人あたりの支払い金額が年間6万円（月5000円）まで増えた場合は1年間で270億円の手数料収入が発生します。
もしここまで1人あたりの消費が拡大したら、ほぼ1年で元が取れますからかなり良い初期投資ではないでしょうか。ある程度のアクティブユーザーになったら、継続した使用が見込めるサービスです。
1か月で5000円だと大きく感じますが、コンビニでお昼ご飯を買おうと思ったら1回５００円では収まらないと思います。
仕事のある日のうち、2回に１回をコンビニで買った場合は月に10回以上、コンビニで買い物をしている計算になるので簡単に5000円は超えていきます。
今回のプレゼントは企業（LINE）が利益を出すための初期投資である
消費者には非常に便利なサービスで、かつ太っ腹なプレゼント企画ではありますが、当然のことながらバラマキ以上の金額を回収できることをイメージしているからこそです。
企業は利益を出すために運営をしているので、「なんでこんな企画をやるんだろう？」と考えると世の中の動きを知るのが楽しくなるかもしれませんよ。
