こんばんは伴です。
今日もお金の話になってしまいますが…
近々選挙があるため、各政党が様々な公約を述べています。
個人的には「どうせ当選しても公約守らんだろう」と思ってしまうのですが、それでも各立候補者は熱心に街頭演説をしているようです。
焦点の1つに最低賃金を上昇させるか否かがあるようです。
ここ数年で確実に最低賃金が上昇しているとはいえ、長期的に見れば日本の平均賃金は減少傾向にあることは事実です。
全ての労働者に占める非正規雇用の割合が増えたことも理由の一つでしょう。
非正規雇用とはアルバイトやパート、派遣社員のことを指します。
- 今の日本の労働環境
- 社員とアルバイトの違い
- 時給1000円は激安
- 大卒新入社員の給与を時給換算すると
- 仕事の質、量はアルバイトの方が高いことも
- 日本企業の多くは現場に無理を強いないと利益が出ない
- つまり経営に問題がある可能
- まずは今の労働基準法を厳守するべき
- 残業するから生産性が落ちる
今の日本の労働環境
程度の差こそあれ、大半の企業がアルバイトなどの非正規雇用がいなければスムーズに運営できない状態になっています。
サービス業や販売業はそれが顕著に出ており、特にコンビニでは正規雇用は0で運営しているところも珍しくありません。
社員とアルバイトの違い
正社員とアルバイトの違いは何なのでしょうか？主に業務時間と責任に差がつくことが多いのですが、現代では正社員と同じように法定労働時間いっぱいまで働いているアルバイトも多数います。
法律上はアルバイトであったとしても労働時間が正規社員と変わらないのであれば、正規社員と同じ給料になるというものがあります。
それが適用されているのを見たことはありませんが。
時給1000円は激安
さて、上に述べたような現状があって社員とアルバイトの業務内容に差がほとんどない業界もあります。
そんな中で時給1000円がどのような安さなのかを計算します。
月の給料
1000(時給)×8(時間)×22(日)=17.6万円
時給1000円でフルタイムきっちり働いても20万円以下なのが現状です。
大卒新入社員の場合、比較20万円以上の初任給になっていることが多いので、その差は2.5万円以上。
アルバイトで考えれば3日分余計に働かなくてはいけない差があります。
大卒新入社員の給与を時給換算すると
では、仮に大卒新入社員の初任給を22万円だと仮定します(若干高めなのはわかっています)。
この場合は時給換算すると、いくらなのか？
22万÷22÷8=1250円
このケースでは、新入社員の時給は1250円ということになります。
仕事の質、量はアルバイトの方が高いことも
この金額は能力ではないことは明らかです。
当然ながら長期間働いているアルバイトの方が仕事の質も量も高水準であるケースは珍しくありません。
これは、今の日本の雇用契約が能力で賃金が決まるのではないことを示しています。
日本企業の多くは現場に無理を強いないと利益が出ない
そして、多くの日本企業は未だに人件費を削減することで強引に利益を出そうとしているところが多く存在しているはずです。
当たり前のようにサービス残業を強制したり、必要は人員を設置せずに常に慌ただしく動いている現場。
接客、サービス、販売業が顕著なはずです。
人によっては「能力がないんだから本来定時で上がれるのに、残業せざるを得ない状態になっている。だからサービス残業は当たり前」という意見もあると思います。
その考え方もわかりますが、ではどうやったら効率よくできるのか、より簡単で楽な方法を教えているのかどうかが疑問に残ります。
どういう事情であろうと、今の給与計算方法が時間で決められているのですから、残業をするなら然るべき残業代を出すのが法律です。
つまり経営に問題がある可能
それができないのであれば経営側に問題があるということです。
適切な人間を適切な場所に配置できなかったのか、そもそも採用でミスがあったのか。
提示した待遇と求めている人材にギャップがなかったのか。
非効率な運営を強いていないか。
考えられることはたくさんあります。
現場の無理で回しているのに、現場のせいで黒字にならないという本部の方々は是非現場でお仕事してください。
まずは今の労働基準法を厳守するべき
個人的に思う日本の国民性ですが「赤信号みんなで渡れば怖くない」です。
他がやっているからウチもこれぐらい破ってもいいだろう、という考え方。
そして誰の目にも明らかなのは「パワーバランスの偏り」です。上司が明らかに間違っていることをしていたとしても、部下がそれを指摘すると左遷させられたり、いやがらせを食らうなどパワハラを受けることがあるため、何も言えない環境を作ってしまっています。
労働基準法を守るという点で一番わかりやすいのは「休憩をきっちりとること」と「残業は1分単位でつけられる」という部分です。
労働時間の管理を15分単位（場所によっては30分？）でおこなうのは違法です。
おかしいものはおかしいと言えないのであれば、その会社には自浄作用が働いていないことになります。
残業するから生産性が落ちる
そもそも、1日8時間以上働いて効率よく仕事ができているわけがありません。
単調な作業であれば集中してできるのはせいぜい1時間程度ですし、接客など体感時間が短く感じるものが間にあったとしてもせいぜい2～3時間。
休憩をはさんできっちり後半も仕事をしたら、1日の労働時間は6時間前後に収まるはずです。
外国のデータですが、勤務時間を8から6に減らしても仕事の量は変わらなかったとか。
この場合、支払われる給料に変化がないのが前提条件となります。
同じ仕事量をできているのなら、短いほうが生産性が高いのでその方が良いですね。
給料が同じなら働く時間は短いほうが良いのは誰でも同じですので、日本でもこのような取り組みがなされることを願います。
でも日本だと「早く終わったなら別の仕事やれ」「でも給料は時給だから変わらないからね」となるのでゆっくり仕事する人が増えるのは当たり前なんですよね・・・。
